NISAはイギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)と呼ばれています。今回は投資初心者向けに「つみたてNISA」についてわかりやすく解説します。
将来のゆとりある生活のため、「つみたてNISA」について一緒に学んでいきましょう。
「ニーサ?はお得だからやっておいた方が良い」って言われたんだけど、
よくわからない投資話を勧められても、怪しくてなかなか始められないよ。
今回はもふぴちのために「つみたてNISA」についてわかりやすく解説するよ。
「つみたてNISA」は投資への第一歩を踏み出す最適な制度だよ。
結論
- 投資方法は積立投資(ドル・コスト平均法など)に限定
- 対象金融商品は金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した約200本の投資信託、上場投資信託(ETF)。
- 非課税対象は投資信託、ETFから得た運用益(分配金、譲渡益)のみ
- 非課税期間は最長20年
- 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
- 少額 (100円~)から始められる
つみたてNISAとは?
つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。
つみたてNISAの最大の特徴は一定金額の範囲内(年間40万上限)で購入した金融商品から得られた運用益が非課税になることです。
通常、株式や投資信託などから得た運用益に対し、20.315%(所得税、住民税、復興税など)の税金がかかります。
しかし、つみたてNISAを活用すれば、この運用益に対する20.315%の税金を納める必要がなく、節税することができます。
利用できる人 | 日本に居住かつ20歳以上(2024年以降は18歳以上) |
投資方法 | 積立投資(ドル・コスト平均法など)に限定 |
対象金融商品 | 国が定めた基準を満たした長期の積立/分散投資に適した約200本の投資信託/ETF。 ・販売手数料ゼロ(ノーロード) ・信託報酬が一定水準0.6%以下に限定(2022年2月時点) ・分配金頻度が毎月ではない (複利効果が期待できる)。 |
非課税対象 | 投資信託、ETFから得た運用益 (分配金、譲渡益)のみ。 ETF分配金は株式数比例配分方式を選択している場合のみ非課税 |
投資上限枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円) その年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降への繰り越し不可。 |
期間 | 最長20年間。 非課税期間終了後も継続保有する場合、課税口座(一般口座や特定口座)へ払い出し |
投資可能期間 | 2018年~2042年。 2042年に購入した投資信託、ETFは2061年(20年間)まで非課税対象 |
損益通算 | 他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算はできない |
口座開設可能数 | 1人1口座 |
引き出せるタイミング | 投資対象商品を売却し、いつでも資金を引き出せる。 |
金融機関の変更 |
可能。 |
参考:金融庁 つみたてNISAの概要
つみたてNISAのメリット
投資初心者が始めやすい。
- 少額(100円~)から始められる
- 機械的に積み立てるため、手間、ストレスが少ない
- 対象金融商品は金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託、上場投資信託(ETF)のみ。
- 市場の状況を気にせず、どのタイミングからでも始めやすい(ドル・コスト平均法)。
- 投資対象商品を売却し、いつでも資金を引き出せる。
つみたてNISAのデメリット
- 投資信託、一部のETFしか投資できない。
- 積立期間が短く、元本総額が少額の場合、複利効果が低い
- 年間非課税投資上限枠が決まっている(40万円)。資金が40万円以上ある人には物足りない。(毎月33000円積み立てれば、年間396000円)
- 非課税対象が運用益のみのため、iDeCoと比較すると節税効果は低い。
まとめ
いかがだったでしょうか。つみたてNISAは少額からの長期積立分散投資を支援するための非課税制度です。つみたてNISAの最大の特徴は一定金額の範囲内(年間40万上限)で購入した金融商品から得られた運用益が非課税になることです。つみたてNISAの対象金融商品は金融庁の基準を満たした投資信託、上場投資信託(ETF)のみのため、明らかな粗悪商品はなく、安心して商品を選択できます。つみたてNISAの非課税対象は運用益のみのため、iDeCoと比較すると節税効果が低いですが、つみたてNISAは投資初心者が投資への第一歩を踏み出す最適な制度となっています。